清水会計の清水です。今回はコロナウイルスに影響により、経営環境が厳しい時期だからこそ考えておきたいテーマでお話しします。借入に対しては人によって考え方が違うので、何が正しいというのはないと思っています。しかし、今、社員と会社を守る経営者にとっての判断基準のお役に立てればと思い私見としてお話します。
タイトルではみんなに借入を推奨しているような表現ですが、借入の必要のない方にまで借入をしましょうと言っている訳はありませんのでご注意ください。それでは早速行ってみましょう。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、ご苦労されている方は多いと思います。この時期、一番大事なのは会社を潰さないこと、そのためには資金の確保です。給付金と違って借入金は将来返済しないといけないからどうしようか？と悩んでいる人は本当の悩みではありません。先が見えない今の状況では、手元資金だけでは心配なので、迷わず借りておくべきです。もし、余ればその時返せばいいのです。借りれるだけ借りておきましょう。
それでは借りれるだけ借りるとしても、現実的にはいくら借りるべきかの判断に迷います。次に借入額をどのように考えたらよいかをお話しします。
いくら借りたらいいのかを考える時、注意したいのは売上の減少分ではないです。売上が減少しても、粗利益（売上-仕入）>固定費ならば赤字ではないので資金は足りるでしょう。逆に粗利益<固定費なら赤字なので資金不足になってきます。赤字となる額が借りるべき金額です。すぐに手を打つべきです。日本政策金融公庫や民間の金融機関の担当者に連絡して借入の相談をするのがいいと思います。毎月の不足額を見積もって半年分、1年分安心できる額を確保しましょう。借入金は増えることになりますが、時間はかかっても返せないことはないと思います。返済期間、元金据え置き期間を長くして、時間をかけて返せるよう相談していきましょう。ただ、既に借入金の多い会社は返済額を減らしてもらうよう交渉することも必要です。
緊急事態宣言が出された今、会社にとって収入は激減しています。しかし、人件費、固定費の支出は発生しています。これまでいくら利益が出ていても、お金が会社に残っていないと社員と会社を守ることはできません。今は借入れをして手元資金を作る時期です。しかし、この難局を乗り切った後は会社にお金を少しずつでも残す経営を心掛けていただきたいと思います。
清水会計では社員と会社を守るため、これからも財務体質の改善のお手伝いをしていきます。