1世帯あたり給付金30万円について

制度のあらまし

〇給付額　1世帯あたり30万円

〇給付対象　　

①世帯主の月間収入（本年2月~6月の任意の月）が新型コロナウイルス発生前より減少している世帯でかつ、住民税非課税水準となる低所得世帯　

②新型コロナウイルス発生前に比べて大幅に減少して（半減以上）し、かつ住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

※申請・審査の簡素化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準以下であれば、住民税非課税水準であるとみなす。

①のケース

②のケース（住民税が非課税となる水準の2倍以下となるのは）

引用　4月11日　NHKニュース

〇給付金の申請と給付の方法

〇給付開始日　市町村において決定

世帯主の収入が減っていないと対象になりません。
世帯主の給与のみ対象で、配偶者の給与が減っても対象になりません。
4月12日現在の総務省のホームページでは給与所得者と明示されていますが、フリーランスや個人事業主が対象から外れるかはっきりしません。今後情報提供される予定とのことです。
申請や支給開始がいつからは、可能な限り迅速に開始するようですが、現時点では未定です。
この給付金は令和2年度の補正予算案が成立することが前提です。

〇1世帯あたり30万円が支給されることが先行していますが、決まっていないことがまだたくさんありますので、実施されるまでまだ時間がかかりそうです。