同族株主の自社株を会社へ売るケースは中小企業でもよくあります。
テーマの結論は、売却益が出た場合は累進税率で所得税が課税されます。
では、結論について解説していきます。
株主が会社へ自社の株式を売るというのは、会社からみれば出資の払い戻しです。
他人や他の会社へ株式を譲渡するのは通常は売買ですが、
自社株の購入は売買とはせずに、出資の払い戻しとします。
自社株を会社へ売る、すなわち自社株を会社が買うと、出資の払い戻しになりますが、
会社の純資産に、資本金を超える利益剰余金がある場合、
払い戻し額の内、資本金を超える部分は「みなし配当」になります。
みなし配当とは、通常の配当と異なるものの、実質的に剰余金の配当と変わらない取引をいいます。
自社株を売った株主にはみなし配当課税があります。
みなし配当は資本金を超える部分の金額です。
みなし配当の課税は通常の配当と同じように、
非上場会社の場合は、累進税率によって課税されます。
（前提）A社 資本金 1,000万円 利益剰余金 5,000万円 株数 1,000株（出資時1万円）
このうち、100株を600万円（適正な価格）で買い取ることになった。
（解説）自社株の購入により株主へ600万円渡します。（源泉税はここでは割愛します）
株主側の処理は、600万円のうち、資本金部分は100万円、利益部分は500万円になります。
よって、500万円がみなし配当になり、累進税率で所得税がかかります。
自社株の取得には適正な株価や相続時の特例その他の論点もあり、単純ではありませんが、一般論として株主の税務について触れました。
利益剰余金が多い会社は自社株を買った場合、みなし配当が発生しますので、税務処理に気を付けてください。