親や祖父母から子や孫へ財産を贈与する際、検討したい制度の一つが「相続時精算課税」です。
2024年1月から、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が設けられました。この改正によって、少額の贈与が利用しやすくなっています。
ただし、110万円以下なら何も手続きがいらない、というわけではありません。
今回は、2026年11月時点の制度を基に、控除の仕組みと実務上の注意点を解説します。
相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子や孫などへ財産を贈与する際に選択できる制度です。
制度の主な特徴は次のとおりです。
重要なのは、年間110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除は別の仕組みだという点です。
2024年以降の贈与については、年間110万円の基礎控除部分は、原則として将来の相続税の課税価格にも加算されません。nta.go.jp+1
父親から成人した子へ、2026年中に300万円を贈与する場合を考えます。
父親と子が相続時精算課税の適用要件を満たし、特別控除をまだ使用していないものとします。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 贈与財産 | 300万円 |
| 年間基礎控除 | △110万円 |
| 特別控除の対象 | 190万円 |
| 特別控除の適用額 | △190万円 |
| 贈与税額 | 0円 |
このケースでは贈与税は発生しません。
しかし、190万円について特別控除を受けるためには、期限内に贈与税の申告が必要です。
また、父親が亡くなった場合には、原則として190万円を相続税の計算に加算します。
つまり、贈与税がゼロでも、相続税の対象にならないとは限らないのです。
相続時精算課税を初めて選択する場合は、贈与税額がゼロでも「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが提出期間です。期限日が休日に当たる場合は、翌開庁日となります。
2026年中に初めて贈与を受ける場合は、2027年の申告時期に手続きを確認しましょう。nta.go.jp+1
相続時精算課税は贈与者ごとに選択します。
例えば、父親からの贈与には相続時精算課税を選び、母親からの贈与には暦年課税を適用することも可能です。
ただし、父親について一度選択すると、その後の父親からの贈与を暦年課税に戻すことはできません。
目先の贈与税だけでなく、将来の相続まで考えた判断が必要です。
同じ年に、相続時精算課税を選択した父親と母親の両方から贈与を受ける場合もあります。
この場合、相続時精算課税の年間110万円の基礎控除は、受贈者について合計110万円です。
父親と母親からそれぞれ110万円ずつ、合計220万円を基礎控除できるわけではありません。
贈与者ごとの贈与額に応じて、110万円を按分して計算します。keisan.nta.go.jp+1
相続時精算課税が、すべての家庭に有利とは限りません。
暦年課税には、一定の贈与財産が相続税の計算に加算される仕組みがあります。一方、相続時精算課税には、年間110万円の基礎控除があるものの、制度選択後に暦年課税へ戻れないという制約があります。
また、不動産を贈与する場合には、贈与税以外の税負担や、相続時に利用できる特例への影響も検討する必要があります。
判断する際は、次の事項を整理しましょう。
特に不動産や自社株式などの贈与では、財産評価と将来の相続への影響を事前に確認することが重要です。
相続時精算課税は、2024年の改正によって活用の幅が広がりました。
しかし、年間110万円の基礎控除、2,500万円の特別控除、相続税への加算、届出の期限は、それぞれ区別して理解する必要があります。
贈与税が発生しない場合でも、届出や申告が必要になることがあります。
財産を贈与する前に、家族全体の相続対策と合わせて検討することが大切です。
② 国税庁 No.4304「相続時精算課税選択届出書に添付する書類」
③ 国税庁 No.4301「相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
制度確認日：2026年11月12日。国税庁の2026年4月1日現在の法令解説を基に作成。一般的な税務情報であり、個別の適用には事実関係の確認が必要です。