会社の利益にかかる法人税。経営者なら「なるべく少なくしたい！」と考えるのは当然ですよね。でも、「難しそう」「よくわからない」と敬遠していませんか？ 実は、法人税の仕組みや節税の基本を知ることは、会社のキャッシュフローを改善し、事業を安定させる上で非常に重要なんです。
なぜ法人税を知るべきなのか？
法人税は、企業の所得に対して課される国税です。利益が出れば出るほど税金も増えるため、多くの企業にとって大きな負担となります。しかし、この法人税、ただ支払うだけではなく、適切な知識と対策によって負担を軽減できる可能性があります。
例えば、
- 税務上の優遇措置を活用する
- 経費計上できるものを漏れなく把握する
- 効果的な決算対策を行う
これらを知っているかいないかで、最終的に手元に残るお金が大きく変わってきます。
これだけは押さえたい！ 法人税節税の３つのキホン
では、具体的にどのような対策があるのでしょうか？ 中小企業がすぐに実践できる、法人税節税の３つのキホンをご紹介します。
1. 経費の徹底的な見直しと計上
「経費になるものはすべて経費にする」これは節税の基本中の基本です。しかし、意外と見落としているものがあるかもしれません。
- 福利厚生費: 社員旅行や健康診断費用など、要件を満たせば経費にできます。
- 交際費: 接待飲食費など、上限はありますが一定額まで経費計上が可能です。
- 減価償却費: 建物や設備、車両など、高額な資産は購入時に一括で経費にできず、使用期間に応じて分割して経費化されます。
「これって経費になるの？」と疑問に思ったら、税理士に相談してみましょう。ちょっとした見直しで、思わぬ節税につながることがあります。
2. 賢く活用！ 税制優遇措置
国や地方自治体は、企業の成長を促すためにさまざまな税制優遇措置を設けています。
- 中小企業投資促進税制: 特定の機械装置や器具備品などを取得した場合に、即時償却または税額控除が受けられる制度です。
- 研究開発税制: 研究開発費の一部を法人税から控除できる制度です。
これらの制度は、適用要件が細かく定められているため、自社が対象となるかどうかの確認が必要です。情報収集を怠らず、活用できるものは積極的に活用していきましょう。
3. 決算直前でも間に合う！ 駆け込み節税対策
決算が近づいてきて「今年は利益が出過ぎたかも…」と焦ることもあるかもしれません。そんな時でも、間に合う節税対策があります。
- 短期前払費用: 翌期以降の費用を前倒しで支払うことで、当期の経費として計上できる場合があります。例えば、保険料や家賃の１年分を前払いする、といった方法です。
- 不良債権の処理: 回収が難しい売掛金などを貸倒損失として処理することで、損金に算入できます。
- 決算賞与:決算前に従業員に賞与を支給することができます。これは節税にもなりますし、従業員満足度を上げる効果も期待できます。
ただし、これらの対策は、その有効性や適用の可否が個別の状況によって異なります。必ず税理士と相談しながら進めるようにしましょう。
まとめ：法人税は「知っているか、知らないか」で差がつく！
法人税の節税は、決して「脱税」のように違法なことではありません。国が定めたルールの中で、合法的に税負担を軽減する賢い経営戦略です。
「うちは中小企業だから関係ない」「税金は税理士に任せっきり」ではなく、経営者自身が法人税の基本を理解し、常にアンテナを張っておくことが重要です。
ぜひ、このブログをきっかけに、あなたの会社の法人税対策を見直してみてはいかがでしょうか？
