法人税の欠損金の繰り戻し還付の制度は、主に青色申告書を提出する法人に、確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金がある場合に、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に欠損金を繰り戻して法人税の還付を受けられる制度です。中小企業は適用できますが、大企業は適用が停止されています。

法人が役員に支給する報酬（給与）には金銭だけでなく、経済的利益も含まれます。経済的利益とは、法人の行為によって実質的にその役員にもたらした経済的効果のことをいいます。経済的利益は定期同額給与になるものは損金算入されますが、それ以外のものは損金算入されません。

相続や贈与で外貨（現金）がある場合は日本円に換算する必要があります。換算する為替相場はTTBです。使用する日は課税時期です。相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与の日です。

同業者団体への加入金は譲渡や脱退するまでは資産、通常会費は損金になります。団体に不相当な剰余金があるのに支出する場合は前払費用とする。その他目的の支出は一旦前払費用とし支出した費途に応じて団体が支出する日に処理していくことになります。

繰延消費税額等とは、資産に係る控除対象外消費税のうち、その年度の損金として処理できない、つまり資産計上するときに使う科目です。課税売上割合が80%未満、控除対象外消費税額が20万円以上になると資産計上する必要があります。償却期間は5年ですが、初年度だけ特殊な計算をします。

平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金(赤字）は10年間繰り超すことができます。欠損金の繰越制度といいます。但し青色申告書を提出した事業年度の欠損金に限ります。その後は白色申告でも控除できます。なお、大会社は控除前所得の50%までが限度です。

出張旅費は原則実費精算です。交通費や宿泊費は実費精算できますが、日当はできません。しかし、旅費規定を作成しておくことで、日当も経費処理できます。注意点は社内のバランスと他社との比較です。多すぎる支給は役員賞与や従業員への給与とされます。