年の途中で亡くなったときは、12月31日時点の現況ではなくて、亡くなった時の現況で判定します。よって、上記、亡くなった時点で扶養控除に該当する要件を満たしていれば、扶養控除することができます。（所得税法第85条）誤って控除しない例が多いです。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有さない一時の所得をいいます。一時所得には50万円の控除があり、課税所得は一時所得の金額の1/2になります。

自社株を会社が買った場合の株主の税務について解説します。自社株を会社が買うのは出資の払い戻しになります。売買になりません。よって、所得税は累進税率で課税されます。

日本の居住者が海外で株を売却した場合の譲渡益は、日本国内で株を売却したのと同じように課税されます。海外で外国所得税が課せられた場合、確定申告により日本の所得税から控除されます。これを外国税額控除といいます。

年末調整を前に令和２年度の所得税改正の４つのポイントを解説します。給与所得控除の改正、所得金額調整控除の創設、基礎控除の改正、ひとり親控除の創設の4つです。給与収入850万円までは影響はありませんが、超えると増税になります。

ジュニアNISAは5年間で最大400万円を非課税で運用できる子ども向けのNISAです。口座の管理は親権者です。この制度は2023年までで、子どもが18歳になるまでは非課税で引き出せないデメリットがありました。2020年の税制改正で2024年以降は引き出せることになりました。

株や投資信託に投資して、配当や売却益に税金がかからないのがNISAです。NISAには一般NISAとつみたてNISAがあります。それぞれ、投資可能額、非課税期間、運用可能な種類、投資可能期間に違いがあります。税金面では損益通算できないところが通常の株などとは違います。