税理士法人清水会計 in 姫路・奈良

所得税

不動産所得の計算について

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものは除く)をいいます。

配当所得の課税について

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

利子所得の課税について

銀行やゆうちょの預貯金の利息などの所得を利子所得といいます。課税関係は源泉分離課税で所得税、復興特別税及び住民税で20.315%になります。

譲渡所得(土地・建物、株式等以外)の計算方法

譲渡所得のうち、土地建物、株式等以外のものを総合課税の譲渡所得といいます。所有期間が5年超を長期譲渡所得、5年以内を短期譲渡所得といいます。譲渡所得には50万円の控除があります。長期譲渡所得は課税されるときはその1/2が課税対象になります。

【譲渡所得】相続した財産を売った場合の特例

相続財産を売却する場合は、相続税の申告期限日から3年以内(被相続人の死亡日から3年10カ月以内)であれば、相続税の一部が取得費に加算される特例が受けられます。加算される相続税は、売却した財産に相当する相続税です。一定の計算式がありますので、具体的に解説しています。

中古住宅と増改築の要件について~住宅ローン減税と住宅取得資金贈与の非課税特例

住宅ローン減税と住宅取得資金贈与の非課税特例の適用を受けるための中古住宅と増改築の要件について解説します。中古住宅は取得の日以前20年以内に建築されていることが必要です。増改築の場合は最低100万円以上の工事でなくてはなりません。その他、耐火耐震基準なども満たす必要があります。

住宅ローン減税について

住宅ローンを使って住宅の新築、中古住宅の取得、増改築等を行い、令和3年12月31日までに居住を開始した場合は、居住を開始した年を含む以後10年間(又は13年間)の各年度において所得税の住宅ローン控除(減税)を受けることができます。