2026年度税制改正により、中小企業者等が利用できる「少額減価償却資産の特例」が拡充されました。 従来は取得価額30万円未満だった対象資産の上限が、40万円未満に引き上げられました。 ただし、すべての購入取引に新基準が適用されるわけではありません。 今回は、いつ取得した資産から対象になるのか、具体的な計算例や実務上の注意点とともに解説します。