税理士法人清水会計 in 姫路・奈良

自計化とは?~メリット・デメリット

計化とは自社で経理業務を完了することです。メリットはスピード感をもって経営判断できること、デメリットはコストや時間ロスがあるということ。大会社は全部自計化しています。要はやるかやらないかです。経営者が会計や税金に関心を是非持ってもらいたいです。

不動産所得の計算について

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものは除く)をいいます。

配当所得の課税について

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

利子所得の課税について

銀行やゆうちょの預貯金の利息などの所得を利子所得といいます。課税関係は源泉分離課税で所得税、復興特別税及び住民税で20.315%になります。

役員賞与を損金にする方法

役員賞与は原則損金不算入です。しかし、事前確定届出給与に関する届出をすることで損金算入が可能になります。要点は、届出期限と記載事項を正確に行うこと、さらに届出通りに役員賞与を支給することです。予定通りにしないと、支給した全部が損金不算入になります。

【所得税】技術取得費用の支給について

役員や社員に職務に直接必要な技術や知識を習得させ、又は免許や資格を取得するための研修会、講習会等の出席費用に充てるための費用は、適正なものに限り給与として課税しなくてよいことになっています。社員のスキルアップを考えている会社の方は、人への投資に多くかけても費用で処理できます。

譲渡所得(土地・建物、株式等以外)の計算方法

譲渡所得のうち、土地建物、株式等以外のものを総合課税の譲渡所得といいます。所有期間が5年超を長期譲渡所得、5年以内を短期譲渡所得といいます。譲渡所得には50万円の控除があります。長期譲渡所得は課税されるときはその1/2が課税対象になります。

【譲渡所得】相続した財産を売った場合の特例

相続財産を売却する場合は、相続税の申告期限日から3年以内(被相続人の死亡日から3年10カ月以内)であれば、相続税の一部が取得費に加算される特例が受けられます。加算される相続税は、売却した財産に相当する相続税です。一定の計算式がありますので、具体的に解説しています。