海外との取引が増える日本企業。
海外で税金を引かれる機会も増えています。
例えば、海外企業から受け取る使用料です。
現地で税金を引かれる場合があります。
さらに、日本でも法人税がかかることがあります。
同じ所得に二度課税されるのでしょうか。
そこで重要なのが「外国税額控除」です。
今回は、制度の基本と実務対応を解説します。
1．外国税額控除とは？
外国税額控除は、二重課税を調整する制度です。
二重課税とは、同じ所得に二つの国で税金がかかることです。
日本企業は、原則として海外所得も日本の法人税の対象です。
一方、海外でも課税される場合があります。
この負担を調整するのが外国税額控除です。
一定の外国税額を、日本の法人税から差し引けます。
ただし、外国で払った税金がすべて戻るわけではありません。
控除できる税金には条件があります。
また、控除できる金額にも上限があります。
2．具体例で考えてみましょう
日本企業A社が、海外企業に技術を提供したとします。
その対価として、使用料1,000万円を受け取ります。
使用料とは、技術や特許などの利用料金です。
現地では10％の税金が引かれました。
その結果、100万円が源泉徴収されます。
源泉徴収とは、支払時に税金を差し引く仕組みです。
A社が受け取る金額は900万円です。
しかし、日本では原則として1,000万円が収益になります。
この所得には、日本でも法人税が関係します。
そこで、外国税額控除を検討します。
仮に控除限度額が80万円だった場合です。
一定の条件を満たせば、80万円を控除できます。
残る20万円は、その年度には控除できません。
ただし、一定の繰越制度があります。
この例は、制度を説明するための単純計算です。
実際の控除額は、所得や税額によって変わります。
3．なぜ今、注目されるのか？
海外取引は、商品の輸出入だけではありません。
ソフトウェアや技術の提供も増えています。
海外企業から使用料を受け取る機会もあります。
その際、現地で源泉税が引かれることがあります。
問題は、その税率が適切かどうかです。
例えば、現地の国内法では20％の場合です。
しかし、租税条約で10％になることもあります。
租税条約とは、国同士の税金に関する取り決めです。
条約を使えば、海外での税負担が減る場合があります。
ただし、適用には条件や手続きがあります。
外国税額控除だけでなく、租税条約の確認も重要です。
4．外国で払った税金はすべて控除できる？
ここは特に注意したいポイントです。
外国で支払った税金でも、対象外になるものがあります。
例えば、外国の付加税や罰金に相当するものです。
また、所得に対する税金ではない場合もあります。
さらに、租税条約で認められた税率を超える税額です。
こうした税額は、控除できない場合があります。
そのため、外国で引かれた金額だけでは判断できません。
税金の種類や課税根拠を確認する必要があります。
5．控除できなかった税金はどうなる？
外国税額控除には、繰越制度があります。
一定の条件を満たす場合に利用できます。
例えば、控除限度額を超えた外国税額です。
原則として、過去3年以内の一定の控除余裕額を利用できます。
また、控除しきれない税額を翌年度以降に繰り越せる場合もあります。
ただし、無条件で繰り越せるわけではありません。
年度ごとの計算と申告が必要です。
海外税額の管理は、単年度だけでは不十分です。
6．企業が確認したい3つのポイント
① 海外で引かれた税金の内容
税率や税金の種類を確認しましょう。
② 租税条約の適用
相手国との条約を確認しましょう。
税率が軽減される場合があります。
③ 証明書類の保存
海外の納税証明書などを保存しましょう。
外国税額控除には、申告書の明細書も必要です。
税務担当者は、海外取引の資料を整理しておきましょう。
まとめ
外国税額控除は、海外取引の二重課税を調整する制度です。
ただし、外国で払った税金を全額控除できるとは限りません。
税金の種類や控除限度額が重要です。
また、租税条約の確認も欠かせません。
海外から収入を得ている企業は、税額の処理を見直しましょう。
参考資料・根拠
情報確認日：2026年11月5日
1．国税庁「法人税基本通達 第16章 第3節 外国税額の控除」
発行：国税庁
外国税額控除の対象となる税金を確認できます。
源泉徴収された外国税額の取り扱いも説明しています。
本文の「外国税額控除の仕組み」に対応します。
2．国税庁「法人税基本通達関係（国外所得金額の計算）」
発行：国税庁
外国税額控除の限度額計算に関係する資料です。
国外所得金額の考え方を説明しています。
本文の「控除限度額」に対応します。
3．国税庁「外国税額の控除規定における繰越額の取扱い」
発行：国税庁
外国税額控除の繰越制度に関する公式解説です。
控除余裕額や控除限度超過額の取り扱いを確認できます。
本文の「控除できなかった税金」に対応します。
※本記事は一般的な税務情報の提供を目的としています。実際の課税関係は、企業ごとの状況や取引内容、適用される法令・租税条約などによって異なります。具体的な税務上の判断や対応については、顧問税理士などの専門家にご相談のうえ、ご検討ください。
