【2026年版】年末調整の変更点を徹底解説！基礎控除104万円・扶養の年収基準・中小企業の実務対応

2026年10月15日｜税務・会計ニュース

2026年（令和8年）の年末調整は、「前年と同じ金額・基準」で計算すると間違えます。

基礎控除、給与所得控除、扶養の所得要件など、給与計算に直結する数字が変わったためです。この記事では、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、変更点と中小企業の準備事項を整理します。

この記事でわかること

• 2026年の年末調整で変わった5つのポイント
• パートや学生アルバイトの家族がいる場合の判定の目安
• 中小企業が今のうちに準備すべきこと

まずはここだけ！改正ポイント早見表

※実際の適用額は、本人や家族の所得・年齢などによって異なります。詳しくは以下で解説します。

そもそも年末調整とは？

毎月の給与・賞与から天引きしている所得税は、あくまで概算です。年末調整では、1年間の給与総額と各種控除をもとに正しい税額を計算し直し、差額を精算します。

• 引きすぎていた場合：従業員に還付
• 不足していた場合：追加で徴収

なお、給与収入が2,000万円を超える人などは年末調整の対象外です。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）は、原則として確定申告で手続きします。

改正① 基礎控除は最大104万円に

基礎控除は、合計所得金額に応じて最大104万円に引き上げられました。

注意：全員が104万円になるわけではありません。 適用額は本人の合計所得金額で変わり、副業所得や不動産所得も含めて判定します。

会社のチェックポイント：基礎控除申告書の「所得見積額」と「控除額」が対応しているか確認しましょう。

改正② 給与所得控除の最低保障額は74万円に

給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円になりました。給与収入が比較的少ないパート・アルバイトに影響する改正です。

計算例：年間給与収入130万円の場合

130万円（給与収入）− 74万円（給与所得控除）＝ 56万円（給与所得）

この56万円が、税法上の扶養を判定するときの「所得」になります。実際の所得税額は、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて計算します。

改正③ 扶養親族・配偶者の所得要件は62万円以下に

扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額の要件が、原則58万円以下→62万円以下になりました。

給与収入だけなら、年収136万円以下が目安です（136万円 − 74万円 ＝ 62万円）。

ただし、配偶者控除には納税者本人の所得制限など、ほかの要件もあります。

注意：税法上の扶養と社会保険上の扶養は別の制度です。 所得税の控除対象になることと、健康保険の被扶養者になることを混同しないようにしましょう。

改正④ 大学生年代の子には「特定親族特別控除」

19歳以上23歳未満の親族は、アルバイト収入が多く通常の扶養控除から外れても、所得に応じて控除を受けられる場合があります。

• 主な要件：合計所得金額が62万円超、123万円以下
• 会社がすること：該当しそうな従業員に、子どもの年末までの収入見込みを確認してもらう

通常の扶養控除とは要件も控除額も異なるため、申告書の記載を丁寧に確認しましょう。

改正⑤ 生命保険料控除に新たな特例

23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除に特例が設けられました。前年の計算方法をそのまま使わないよう注意しましょう。

控除証明書を回収するときは、扶養親族の状況もあわせて確認します。地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の証明書・支払額も忘れずに確認しましょう。

中小企業の実務チェックリスト

年末調整をスムーズに進めるために、次の6点を確認しましょう。

• 給与計算ソフトを更新する：2026年分の基礎控除・給与所得控除・扶養判定に対応しているか
• 最新の申告書を回収する：扶養控除等申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書など
• 家族の所得見込みを確認する：配偶者や学生の子どもの年末までの給与収入
• 控除証明書を回収する：生命保険料、地震保険料、住宅ローン控除など
• 中途入社者に対応する：前職分の源泉徴収票を回収し、給与を合算する
• 年末調整後の処理を準備する：源泉徴収票の作成、法定調書・給与支払報告書の提出

コツ：扶養親族の所得は年末まで確定しないことがあります。申告書は早めに回収し、必要に応じて年末に再確認する運用が効果的です。

年末調整の電子化も検討を

申告書の配布・回収・確認・入力には多くの時間がかかります。電子化対応のシステムなら、従業員の入力内容を給与計算に連携できる場合があり、転記ミスや紙の管理負担を減らせます。

ただし、電子化しても確認作業はなくなりません。扶養親族の所得要件や控除証明書の内容は、引き続きチェックが必要です。小規模な企業でも、作業量が多いなら検討する価値はあります。

まとめ｜今年は「前年どおり」に注意

2026年の年末調整で押さえるべき数字は次の3つです。

• 基礎控除：最大104万円
• 給与所得控除の最低保障額：74万円
• 扶養親族等の所得要件：62万円以下

古い基準のまま計算すると、従業員の税額に誤りが生じるおそれがあります。給与計算ソフトの改正対応、扶養親族の所得見込み、申告書の記載内容の3点を重点的に確認し、早めに準備を始めましょう。

参考資料

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）」

※本記事は2026年10月15日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。個別の控除適用については、本人や親族の所得状況、年齢、契約内容などに応じて確認が必要です。