不動産を売買したとき、譲渡代価とは別に固定資産税の精算を行った場合
売主側、買主側の処理は以下のようになります。
売主側の処理
個人の場合、譲渡所得に算入します。
法人の場合、売却収入に算入します。
買主側の処理
個人の場合、不動産の取得費に算入します。
法人の場合、不動産の所得価額に算入します。
いずれも租税公課として必要経費または損金にはなりません。
（参考URL）
固定資産税の精算金
不動産を売買したとき、譲渡代価とは別に固定資産税の精算を行った場合
売主側、買主側の処理は以下のようになります。
個人の場合、譲渡所得に算入します。
法人の場合、売却収入に算入します。
個人の場合、不動産の取得費に算入します。
法人の場合、不動産の所得価額に算入します。
いずれも租税公課として必要経費または損金にはなりません。
（参考URL）
