会社が食事を支給したときは給与になるの？

会社で弁当をとって社員に支給したり、社員食堂で食事を提供する会社もありますね。

この場合、役員や従業員は原則、現物給与を支給されたとして支給額相当の金額を「給与」として処理しないといけません。

でも、一定の要件を満たせば、給与としなくてもよいのです。

それでは、どのような要件を満たせばよいか又、注意点なども設例を交えて解説していきます。

給与とならない要件

役員や従業員に支給する食事は、次の２つの要件を満たせば、給与として課税しなくて構いません。

要件①　役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること

要件②　｛（食事の価額）ー（役員や従業員が負担している金額）｝が1か月あたり3,500円（消費税抜き)以下であること

この要件を満たしていなければ、②で計算された金額を給与として処理しないといけません。

つまり、毎月給与本体に加算して、源泉徴収することになります。

食事の具体的な価額について説明します。

ケース	価額
弁当などを取り寄せて支給している場合	業者へ支払う金額
社員食堂で会社が作った食事を提供する場合	食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用(※1）

（※1）人件費や経費は含みません。

設例で考えてみます。

食事の価額は弁当代の支払いで、消費税は軽減税率8%です。

設例	食事の価額	社員負担	会社負担	備考	適否
1	5,500円	3,000円	2,500円	要件①、②とも満たす	〇
2	7,900円	4,000円	3,900円	要件①は満たすが、②は満たさない	×
3	5,900円	2,000円	3,000円	要件②は満たすが、①を満たさない	×

〇：給与にならない　　×：給与になる

（補足説明）

設例２　3,900円÷1.08＝3,611円＞3,500円のため、要件②は満たさない

この場合の給与加算額は会社負担分の3,900円です。

税抜きの金額3,611円ではないので注意しましょう。

注意点	結果
食事に代えて現金で支給する場合	支給額全額を給与とする
深夜勤務者（残業ではない）に1食当り300円（税抜）以下の現金支給	給与にしなくてよい
残業や宿日直を行うときに支給する食事（※2）	給与にしなくてよい

（※2）金額の範囲は規定されていませんが、社会通念上妥当なものに限るでしょう。