海外企業に使用料や配当などを支払う際は、租税条約の届出書を確認しましょう。提出が遅れると、条約による源泉税の軽減を受けられず、国内法の税率で徴収することになります。今回は、提出期限と実務上の注意点を解説します。
1.租税条約の届出書とは
租税条約は、国際的な二重課税を調整するための国同士の取り決めです。
日本の国内法では、非居住者や外国法人への一定の支払に源泉徴収が必要です。
一方、租税条約によって税率が軽減される場合があります。所得の種類によっては免税になることもあります。
その軽減や免除を受けるための手続きが、租税条約に関する届出書の提出です。
ただし、条約があるだけで自動的に軽減されるわけではありません。相手国や所得の種類、受取人の要件を確認する必要があります。
2.租税条約の届出書はいつまでに提出する?
原則として、最初の支払を受ける日の前日までに提出します。
提出先は、日本の支払者の納税地を管轄する税務署です。外国の受取人が作成し、日本の支払者を経由して提出します。
主な届出書は次のとおりです。
| 所得の種類 | 主な様式 |
|---|---|
| 配当 | 様式1 |
| 利子 | 様式2 |
| 使用料 | 様式3 |
例えば、外国企業に特許使用料を支払う場合です。使用料が国内源泉所得に該当するかを確認します。
そのうえで、適用する租税条約を調べます。条約の適用要件を満たすなら、必要な届出を進めましょう。
なお、条約によっては追加書類が必要です。特典条項に関する付表などが該当します。
3.提出しなかった場合の税金
届出書が期限までに提出されていない場合、原則として国内法の税率で源泉徴収します。
例えば、国内法で20.42%の源泉徴収が必要な使用料を考えます。
支払額は100万円とします。条約による軽減を受けられない場合の計算例です。
計算式:源泉徴収税額 = 100万円 × 20.42%
計算結果:204,200円
差引支払額:795,800円
この例は、国内法上20.42%が適用される支払を前提としています。
実際の税率は、所得区分や適用法令によって異なります。
また、2027年分以後の源泉徴収には、防衛特別所得税に関する規定も関係します。支払時点の法令を確認してください。
4.提出漏れでも還付を受けられる?
提出期限を過ぎた場合でも、還付請求ができることがあります。
国税庁は、事後的な手続きを認めています。
具体的には、届出書と還付請求書を提出します。還付請求書は原則として様式11です。
これらを支払者経由で税務署へ提出します。
条約の適用要件を満たす場合、国内法による源泉徴収税額との差額について還付を請求できます。
ただし、還付は無条件ではありません。条約の要件や提出書類を確認する必要があります。
また、期限後納付による加算税などは、原則として還付の対象になりません。
そのため、支払前の確認が重要です。
5.経理担当者が確認したい5つのポイント
海外企業への支払では、次の事項を確認しましょう。
- 支払先の国と税務上の居住地
- 支払内容が使用料、利子、配当などのどれに該当するか
- 日本の国内法による源泉徴収の要否
- 租税条約の適用要件と必要書類
- 届出書の提出期限と提出状況
特に、契約書の名称だけで所得区分を判断しないことが大切です。
例えば、ソフトウェア関連の支払です。契約内容によって税務上の判断が変わる場合があります。
また、海外送金であっても、源泉徴収が不要とは限りません。国内源泉所得の判定が必要です。
社内では、海外送金の承認前に税務確認を行う仕組みを設けましょう。
6.外国税額控除との違いも理解する
租税条約による源泉税の軽減と、外国税額控除は別の制度です。
前者は、支払時の課税関係を調整する仕組みです。
後者は、一定の外国税額について、日本の税額から控除する制度です。
海外から収入を受け取る日本企業では、外国税額控除も重要です。
詳しくは、当ブログの「外国税額控除の基本|海外源泉税と二重課税の注意点」もご覧ください。
支払う側と受け取る側では、確認すべき制度が異なります。
まとめ|租税条約の届出書は支払前の準備が重要
租税条約の届出書は、海外企業への支払で重要な書類です。
原則として、最初の支払日の前日までに提出します。
提出が遅れると、国内法の税率による源泉徴収が必要になります。
事後的に還付を請求できる場合もありますが、手間が増えます。
海外取引では、契約締結時から源泉税と租税条約を確認しましょう。
参考資料・出典
① 国税庁「No.2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)」
② 国税庁「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」
③ 国税庁「No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案への適用を保証するものではありません。具体的な税務・会計・経営上の判断については、税理士などの専門家にご相談ください。




