修繕費は機能維持や原状回復のための費用、資本的支出は使用可能期間の延長又は、価値を増加させるものの費用です。修繕費と資本的支出はその違いを区別するのが困難なこともあり、税務独自の判断基準が決められています。しかし、実務担当としては処理の区別を正しく理解しておきたいところです。

役員退職金の適正額を簡単に計算するには功績倍率法を用いるが便利です。これは最終の役員報酬月額×在任年数×功績倍率で計算します。功績倍率も判例で、例えば社長は3.0などが用いられます。過度に高額な退職金は税務調査で否認されるリスクがありますので、安易に決めずに正しく理解されることをおススメします。

分掌変更があり、役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したのと同様の事情にあると認めれられる場合は、退職給与として支給した給与を退職給与として処理できます。しかし、形式的に分掌変更が行われていても、実質的に依然として経営に重要な地位にある場合は退職したとは認められません。役員賞与となります。