中小企業では、決算時に貸倒引当金を計上することで、一定額を法人税の損金に算入できる場合があります。特に、対象となる中小法人は、過去の貸倒実績に代えて「法定繰入率」を使えることがあります。2026年11月時点の制度を基に、対象法人、業種別の率、計算方法を解説します。
貸倒引当金と貸倒損失は何が違う？
売掛金が回収できなくなると、会社の利益に影響します。
ただし、実際に回収不能となる前でも、将来の貸倒れに備える方法があります。
それが「貸倒引当金」です。
貸倒損失は、回収不能となった債権の損失処理です。
一方、貸倒引当金は、将来の回収不能に備える見積額です。
法人税では、貸倒引当金を損金算入できる法人が限定されています。
そのため、会計上の計上額が、そのまま税務上の損金になるとは限りません。
法定繰入率を使えるのはどんな会社？
原則として、資本金1億円以下の一定の中小法人などが対象です。
ただし、資本金だけで判断してはいけません。
例えば、資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある場合です。
この場合、中小法人向けの特例を使えないことがあります。
また、過去3年間の所得金額の年平均額が15億円を超える一定の法人なども、法定繰入率の適用対象から除かれます。
まずは、自社が対象法人に該当するか確認しましょう。国税庁
業種によって法定繰入率が違う
法定繰入率は、業種ごとに定められています。
主な区分は次のとおりです。
| 業種 | 法定繰入率 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 1.0％ |
| 製造業 | 0.8％ |
| 金融業・保険業 | 0.3％ |
| その他の事業 | 0.6％ |
飲食店業などは、卸売業・小売業の区分に含まれます。
また、割賦販売小売業などには別の率が設けられています。
複数の事業を営む場合は、業種区分にも注意が必要です。国税庁
計算例｜売掛金3,000万円の製造業
例えば、次の会社を考えます。
- 業種：製造業
- 期末の対象金銭債権：3,000万円
- 法定繰入率：0.8％
- 実質的に債権とみられない金額：なし
この場合、計算は次のとおりです。
3,000万円 × 0.8％ ＝ 24万円
したがって、法定繰入率による繰入限度額は24万円です。
ただし、実際の税務計算では、対象債権から除く金額などの確認が必要です。
また、損金算入には、原則として貸倒引当金への繰入処理が必要です。
単に申告書で24万円を差し引けばよいわけではありません。
すべての売掛金が計算対象になる？
一括評価の対象となるのは、一定の金銭債権です。
代表的なものは、売掛金や貸付金です。
また、未収請負金や未収手数料なども対象となる場合があります。
一方で、個別評価の対象となる債権は、一括評価から除きます。
そのため、決算書の売掛金残高だけで計算すると、誤る可能性があります。
まずは、債権の内容を確認しましょう。国税庁
決算前に確認したい3つのポイント
① 対象法人かどうか
資本金だけでなく、株主構成も確認します。
大法人との支配関係には注意が必要です。
② 対象債権の残高は正しいか
売掛金や貸付金の明細を確認します。
個別評価の対象債権との重複も避けましょう。
③ 実績繰入率との比較をしたか
貸倒引当金の限度額は、原則として貸倒実績率で計算します。
一定の中小法人は、法定繰入率を選択できます。
そのため、両方の計算結果を確認するとよいでしょう。
ただし、計算方法の選択だけでなく、税務上の適用要件も重要です。
まとめ｜貸倒引当金は決算前の確認が大切
貸倒引当金は、将来の貸倒れに備える制度です。
一定の中小法人では、法定繰入率による計算が認められます。
ただし、対象法人、対象債権、業種区分を確認する必要があります。
決算時には、売掛金などの明細を整理しましょう。
貸倒引当金を正しく計算することが、適切な決算と税務申告につながります。
参考資料・出典
① 国税庁「No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定」
② 国税庁「No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲」
③ 国税庁「No.5800 一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について」
