少額であるか又は、使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、事業の用に供した年度の費用（損金）として処理できます。
では、詳しくみていきます。
目次
減価償却資産とは
法人税法において、固定資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産で、次のようなものをいいます。
| 固定資産 | 1、土地（土地の上に存する権利を含む） 2、減価償却資産 3、電話加入権 4、これらに準ずる資産 |
（法人税法第2条22項、同施行令第12条）
さらに減価償却資産は以下のようになります。
| 減価償却資産 | 1、有形減価償却資産（建物、構築物、機械装置、工具器具備品など） 2、無形減価償却資産（ソフトウェア、特許権、営業権、水道施設利用権など） 3、生物（観賞用、興行用生物は有形減価償却資産に含まれます） |
（法人税法第2条23項、同施行令第13条）
費用（損金）処理できる減価償却資産
以下の２つのケースで費用（損金）処理できます。
取得価額が10万円未満のもの
この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
機能する単位ともいいます。
例えば、
応接セットは通常テーブルと椅子がセットで1組となります。
カーテンは1枚で機能するのではなく、ひとつの部屋で機能します。よって、1部屋ごとに判定します。
取引される1単位、機能する1単位で取得価額10万円で判定します。
（法基通7-1-11）
なお、
判断の基準となる取得価額10万円の金額は消費税の経理方式によります。
| 消費税の経理方式 | 判定 |
|---|---|
| 税抜経理 | 税抜き10万円 |
| 税込経理 | 税込み10万円 |
例えば、
パソコン104,500円（税抜95,000円）を購入した場合
会社が税抜経理方式であれば、
費用（損金）処理できます。
しかし、会社が税込経理方式であれば10万円を超えていますので、
費用（損金）処理できません。
使用可能期間が1年未満のもの
具体的には
１、法人の営む業種において、一般的に消耗性のものと認識されているもの
２、法人のおおむね過去3年間の平均的な使用状況、補充状況などからみて、
その使用期間が1年未満であるものをいいます。
（法基通7-1-12）
例えば、
テレビ放映用のCMのフィルムは通常、資産計上し、法定耐用年数は2年で減価償却しますが、
テレビ放映期間は1年未満が一般的です。
このように放送業界においては一般的なことですので、フィルムは資産計上するのではなく、
費用（損金）処理できます。
まとめ
上記のように減価償却資産が、少額または使用可能1年未満の場合、費用（損金）処理できます。
最後に注意すべき点が2つあります。
①損金経理をしておくこと。
つまり、決算書で費用として処理しておかないと認められません。
②事業の用に供しておくこと。
つまり、使用していないと、資産計上して、来年度以降使用した年の費用となります。
参考URL：国税庁タックスアンサー№5403 少額の減価償却資産になるかの判定
