住宅ローン減税について

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住宅ローンを使って住宅の新築、中古住宅の取得、増改築等を行い、令和3年12月31日までに居住を開始した場合は、居住を開始した年を含む以後10年間（又は13年間）の各年度において所得税の住宅ローン控除（減税）を受けることができます。（令和2年9月7日時点の法律による）

✔ 具体的にどのくらい減税になるのでしょうか？

控除額等について、一般住宅と認定住宅に分けて表示します。

消費税率も関係してくるので、区分けして表示します。

一般住宅の場合

居住開始年月が令和元年10月から令和2年12月まで

居住開始年月が令和3年1月から令和3年12月まで

認定住宅の場合

認定住宅とは、認定長期優良住宅と認定低酸素住宅が含まれます。

居住開始年月が令和元年10月から令和2年12月まで

居住開始年月が令和3年1月から令和3年12月まで

新型コロナウイルスによる臨時特例①

消費税10％で控除期間13年の適用をうけるためには、令和2年12月末までの居住開始が要件でした。

しかし、入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たして令和3年12月末までに入居すれば適用されます。要件は以下の通り。

①　新築等の契約日について

・注文住宅を新築する場合は、令和2年9月末まで

・分譲住宅、中古住宅を取得する場合又は増改築する場合は、令和2年11月末まで

②　新型コロナウイルスの影響で新築等の住宅への入居が遅れたこと

✔ そもそも住宅ローン減税が適用できる要件は何ですか？

住宅ローン減税が適用できる主な要件

借入金（ローン）の種類

・住宅の取得に係る借入金（ローン）であること

・返済期間が10年以上であること

適用できる人

・取得等をした日から6カ月以内に居住を開始すること

・控除適用年の12月31日まで居住していること

・控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること

新型コロナウイルスによる臨時特例②

住宅ローン控除の適用を受けるためには、中古住宅を取得して6ヵ月以内に入居するのが要件ですが、

以下の要件を満たしておれば、入居が遅れても、入居期限が増改築等の完了の日から6ヵ月以内になります。

①　増改築の契約日について

・中古住宅取得の日から5か月後まで

・新型コロナウイルス特例法の施行日（令和2年4月30日）から2カ月以内（令和2年6月29日）なお、施行日の前の契約でも可

②　新型コロナウイルスの影響により、増改築後の住宅への入居が遅れたこと

床面積について

・床面積50㎡以上であること

・床面積の1/2以上が適用しようと考えている人の居住用であること

敷地について

土地等に係る住宅ローンも以下のようなものは対象になります。

・家屋と共に取得した土地

・家屋の新築前2年以内に取得した土地等

但し、土地を先に取得した場合は、その後の住宅に入居してから住宅ローン控除を受けることができます。また、適用を受けるためには条件があります。

まとめ

住宅ローン減税は、年間所得3,000万円以下の人が、10年以上の借入をして、住宅を新築、取得、増改築したときに適用される制度です。

最初に適用を受ける1年目は確定申告が必要です。

給与所得者は2年目以降は年末調整で済みます。

この記事で住宅ローン減税の概略はつかめると思うので、

家を買う計画のある人は参考にしてください。

コロナウイルス関連で、入居の要件が緩和されています。

あきらめないで要件を十分に確認してください。

参考URL：国税庁タックスアンサー№1213＞＞＞こちら