【法人税】今年の赤字を来年に繰り越せますか？

✔ 今年赤字になった場合、来年に繰り越すことはできますか？

安心してください、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金(赤字）は10年間繰り超すことができます。欠損金の繰越制度といいます。

ただし、青色申告書を提出していることが要件です。赤字を法人税法上の欠損金に置き換えてみていきます。

欠損金の繰越控除の概要

欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を、当事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入することをいいます。

欠損金の繰越控除ができる法人は、欠損金の生じた事業年度で青色申告書を提出し、かつ、その後の各年度においても連続して確定申告書を提出している法人です。

これは、欠損が生じた年が青色申告で、その後は白色申告でも繰越控除の規定は適用されるということです。

今までも繰越控除の制度はありました。最近、何回か繰越できる期間の税制改正が行われています。

中小法人(注１）は当年度の所得金額に対して100%控除することができます。

しかし、中小法人以外の法人は年度によって控除できる割合が決まっていて、全額控除することができません。

以下、繰越控除前の所得金額に対する控除できる割合

（注１）中小法人等とは

①　普通法人のうち、資本金若しくは出資金のが鵜が1億円以下（100%子会社除く）又は、出資を有さないもの

②　公益法人等、協同組合等、人格のない社団等

100%子会社等とは

（イ）資本金若しくは出資金の額が5億円以上の法人または相互会社（以下大法人）による完全支配がある普通法人

（ロ）完全支配関係にある複数の大法人に発行済み株式等の全部を保有されている普通法人

繰越欠損金が2以上の事業年度から生じたものが残って繰り越されている場合、古い年度分から控除することになっています。

✔ 具体的に説明してください。

以下設例で解説したいと思います。

（設例１）中小企業で令和2年3月期に1,000,000円の欠損金控除前所得があるとします。過去の欠損金の残がどのように消えていくかを解説します。年度毎の残は以下のようになっています。

欠損発生年度	前期繰越額	当期控除額	翌期繰越額
平成29年3月期	500,000円	500,000円	0円
平成30年3月期	700,000円	500,000円	200,000円
平成31年3月期	300,000円	0円	300,000円
令和2年3月期計		計1,000,000円	計500,000円

（解説）繰越欠損金は古い順に消していきます。よって、まず平成29年3月期の500,000円、次に平成30年3月期の700,000円の内500,000円を消します。残は200,000円です。平成31年3月期の300,000円はそのまま繰り越します。翌期への繰越計は500,000円です。

（設例２）大会社の場合はどうなるでしょうか。先ほどの例を使います。

（解説）令和2年3月期における控除額は500,000円だけです。

欠損発生年度	前期繰越額	当期控除額	翌期繰越額
平成29年3月期	500,000円	500,000円	0円
平成30年3月期	700,000円	0円	700,000円
平成31年3月期	300,000円	0円	300,000円
令和2年3月期計		計500,000円	計1,000,000円