法人税で交際費と寄付金の違いは何ですか？

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金銭や物品などの贈与には変わりないですが、事業に直接関係のあるものは交際費、関係のないものは寄付金として処理します。

交際費と寄付金には、科目の性格の違いや損金算入限度額、損金算入時期の違いがあります。

そのあたりを詳しくみていきたいと思います。

まずは科目の性質からです。

科目の性質

交際費とは

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

寄付金とは

寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。

一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。

社会事業団体、政治団体に対する拠出金、神社の祭礼等への寄贈金も寄付金になります。

低額で資産を譲渡した場合に、時価と譲渡価額に差額が寄付金となる場合があります。

（引用）：国税庁№5262

少し深堀りして、それぞれの損金算入限度についてみていきます。

損金算入限度額計算について

交際費と寄付金では損金算入限度額の計算が異なります。それぞれ解説します。

交際費

平成26年4月1日以後に開始する事業年度における非課税限度額

交際費の解説は「交際費を使いました、経費になりますか？」でも解説しています。

寄付金

寄付金の損金算入限度額は以下のようになっています。支出先によって、損金となる範囲が異なっています。

寄付金の損金算入限度額は①+②+③になります。

公共性が高いほど損金算入が多く認められています。

次は損金算入時期です。

損金算入時期について

交際費

交際費は支払い義務が確定した日の処理ができます。つまり未払費用計上ができます。

接待を行った場合、接待の日が計上日となります。

寄付金

寄付金は現実に支払った時の処理となります。（法令78条）

なお、手形の振り出しは現実の支払いに該当しません。（法基通9-4-2の４）

逆に、仮払処理した寄付金は費用にはしていないが、支出しているので損金算入限度額計算に含めます（法基通9-4-2の3）、なお、費用処理した期には含めません。

まとめ

交際費は事業に関係あり、寄付金は事業に関係なしの支出です。

交際費と寄付金は損金算入限度額計算が違うので、明確に区分する必要があります。

損金算入時期は寄付金は実際に支出した日の属する期になります。

交際費と寄付金は似て非なるものです、内容をよく理解して間違いのないようにしましょう。