税理士法人 清水会計

役員への経済的利益とは?会社負担が法人税で問題になるケースと注意点

役員への経済的利益と会社負担の法人税上の注意点を表した山岳と現代建築のアイキャッチ画像

会社が役員のために支払った費用は、すべて会社の経費として認められるのでしょうか。

例えば、社長個人の生活費を会社が負担したり、会社の資産を役員に無償で提供したりする場合です。

こうした支出は、税務上「役員への経済的利益」と判断されることがあります。

経済的利益は、現金で支払う役員報酬と同じように給与として扱われる場合があり、法人税の損金算入や源泉所得税に影響します。

今回は、中小企業の経営者が知っておきたい経済的利益の仕組みと、実務上の注意点を解説します。

1.役員への経済的利益とは?

役員への経済的利益とは、会社が役員に金銭以外の利益を与えることをいいます。

国税庁では、次のようなケースを例示しています。

  • 会社の資産を役員に無償で贈与する
  • 会社の資産を時価より安く譲渡する
  • 役員の個人的な費用を会社が負担する
  • 役員に無利息や低い利率でお金を貸す
  • 役員個人が負担すべき会費などを会社が支払う

例えば、社長個人の生活費10万円を会社が支払った場合、実質的に社長が10万円の利益を受けたと判断される可能性があります。

重要なのは、支払った名目ではなく、誰が利益を受け、その支出が事業に必要なものかという点です。

2.経済的利益は法人税でどう扱われる?

役員への経済的利益が給与に該当する場合、法人税では役員給与の損金算入ルールが適用されます。

役員給与は、原則として定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与などの要件を満たさなければ損金に算入できません。

経済的利益についても、継続的に供与され、その利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与に該当する場合があります。

一方、臨時的に与えられた経済的利益は、定期同額給与に該当せず、損金不算入となることがあります。

また、定期同額給与に該当しても、不相当に高額な部分や、事実を隠蔽・仮装して経理した給与は損金算入が認められません。

3.具体例|社長の個人的費用を会社が負担した場合

例えば、社長個人の旅行費用30万円を、会社が業務上の旅費交通費として処理したとします。

実際には業務と関係のない旅行であれば、社長に対する経済的利益と判断される可能性があります。

その結果、次のような税務上の問題が生じます。

確認項目想定される問題
法人税役員給与として損金不算入になる可能性
源泉所得税給与として源泉徴収が必要になる可能性
経理処理旅費交通費から役員給与などへの修正が必要になる可能性

ただし、すべての会社負担が問題になるわけではありません。

実際の業務に必要な出張費用などは、その業務実態に応じて判断されます。

出張目的、訪問先、日程、業務内容などを記録しておくことが大切です。

4.役員社宅や会社の資産利用にも注意

会社が役員に社宅を貸したり、会社所有の資産を利用させたりする場合も、経済的利益の問題が生じることがあります。

例えば、役員社宅では、役員から税務上必要な賃貸料相当額を徴収しているかどうかが重要です。

また、会社所有の自動車を役員が私的に利用している場合には、業務利用と私的利用を区別する必要があります。

会社名義だからといって、すべての支出を自動的に会社の経費にできるわけではありません。

契約内容、利用実態、役員の負担額などを整理しておきましょう。

5.税務調査に備えて確認したい3つのポイント

役員への経済的利益を適切に管理するためには、日常的な経理処理が重要です。

① 会社と個人の支出を区別する

会社のクレジットカードや預金口座から支払った費用について、業務上の必要性を確認しましょう。

② 利用実態を記録する

出張、社宅、自動車、交際費などは、契約書や利用記録、領収書を保存しておきます。

③ 役員への利益供与を定期的に確認する

役員報酬だけでなく、会社が負担している各種費用も含めて確認します。

特に、毎月継続している支出と臨時的な支出を区別することが重要です。

まとめ|会社負担と役員個人の利益を区別しよう

役員への経済的利益は、現金で支払う役員報酬だけを確認していても見落としやすい項目です。

会社が負担した費用について、業務上必要な支出なのか、役員個人への利益供与なのかを適切に判断する必要があります。

経済的利益に該当する場合は、法人税の損金算入だけでなく、源泉所得税への影響にも注意が必要です。

会社と個人の支出を明確に区別し、日頃から記録を残すことが、適切な税務処理につながります。

参考資料・出典

① 国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

② 国税庁「No.5211 役員に対する給与」

③ 国税庁「法人税基本通達・役員給与等に関する解説」

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案への適用を保証するものではありません。具体的な税務・会計・経営上の判断については、税理士などの専門家にご相談ください。

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