出張旅費を経費にする方法

出張旅費は原則実費精算です。交通費や宿泊費は実費精算できますが、日当はできません。しかし、旅費規定を作成しておくことで、日当も経費処理できます。注意点は社内のバランスと他社との比較です。多すぎる支給は役員賞与や従業員への給与とされます。

会社にとってESとCSどちらが先か

会社にとってESとCSのどちらが先かについての答えは、社長はES（社員満足）を第一に考え、社員は（CS）を第一に考えるということです。社長ひとりではCSはなし得ません。社長が社員のことを第一に考える中で、社員はお客様のために一生懸命働くことができます。

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものは除く）をいいます。

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

銀行やゆうちょの預貯金の利息などの所得を利子所得といいます。課税関係は源泉分離課税で所得税、復興特別税及び住民税で20.315%になります。

役員賞与は原則損金不算入です。しかし、事前確定届出給与に関する届出をすることで損金算入が可能になります。要点は、届出期限と記載事項を正確に行うこと、さらに届出通りに役員賞与を支給することです。予定通りにしないと、支給した全部が損金不算入になります。

役員や社員に職務に直接必要な技術や知識を習得させ、又は免許や資格を取得するための研修会、講習会等の出席費用に充てるための費用は、適正なものに限り給与として課税しなくてよいことになっています。社員のスキルアップを考えている会社の方は、人への投資に多くかけても費用で処理できます。