税理士法人 清水会計
法人税

常勤から非常勤になった役員の退職金について

分掌変更があり、役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したのと同様の事情にあると認めれられる場合は、退職給与として支給した給与を退職給与として処理できます。しかし、形式的に分掌変更が行われていても、実質的に依然として経営に重要な地位にある場合は退職したとは認められません。役員賞与となります。

消費税

郵便切手の消費税の考え方と仕訳処理

郵便切手を購入したときは消費税は原則非課税取引です。使用時に消費税を計上します。ただし、国税局の通達で継続的は処理を前提に購入時に課税取引で処理することも認められています。但し、非課税となるのは郵便局やコンビニなどの郵便切手類販売所での購入です。もし、金券ショップやネットで購入した場合は購入時に課税取引になります。

相続税

死亡退職金は相続税の対象ですか?

死亡退職金を受け取った場合は、原則相続財産とみなされて相続税の課税対象になります。しかし全額が課税対象になるわけではありません。死亡退職金には非課税限度額が設定されています。非課税限度額は500万円×法定相続人の数です。相続放棄している人も含めて構いません。課税対象になるのは、非課税限度額を超えた分です。

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