税理士法人清水会計 in 姫路・奈良

節税と脱税の違いと、節税の4つの種類について

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節税と脱税は言葉は似ていますが、中身は全く異なります。

経営者や個人事業者のみなさんに、納税における節税と脱税の違いと、

節税はこうあるべきだということをお話ししたいと思います。

脱税とは

脱税とは、課税される利益を故意に偽ったり、隠したりして不当に税金を少なくする行為です。

例えば、売上を除外したり、架空経費や架空人件費を計上したりするようなことです。

脱税が発覚すると、思い罰則が科されます。

重加算税といって、納める税金の35%が追加で加算されます。

金額が大きく、悪質な場合は刑事罰が科される場合もあります。

新聞に載ったり、ニュースに出たりもします。

節税とは

節税とは、税法の規定の範囲内で、納税者の選択によって納める税金を少なくしていくことです。

脱税は違法行為ですが、節税は合法な行為です。

会社にとって必要な経費を支出して利益を抑えていくことや、

含み損のある資産を売却して、損失を計上して利益を抑えるのは合法です。

また、税法の特典を利用して税金を抑えることも節税の手法です。

脱税と節税の線引き

脱税も節税も納める税金を少なくすることには変わりません。

しかし、脱税は違法で、節税は合法です。

では、脱税と節税の線引きはどこにあるのでしょうか。

それは事実と合っているかいないかではないでしょうか。

事実は経理で表現していきます。

決算書というものです。

うその決算書を作って申告したら脱税になるということです。

節税の方に話を進めていきましょう。

節税の4つの種類

節税は、お金を使うものと使わないものがありますが、

ここでは、4つの種類に分けてみたいと思います。

本来の節税

現状の経理処理を見直して、税金が少なくなるように変えていったり、税法の特典を利用することです。

例えば

・事前届出確定給与の届出をして、役員賞与を損金算入できるようにする

・固定資産の取得時に税額控除の規定を使う

こういったものは、税法を知っている必要があります。

本来の節税とは来年度以降に納める税金が増えないもの、

またムダにお金を使わないものと考えられます。

利益の繰延べによる節税

今年に納める税金を来年以降に遅らせる形で行う節税のことです。

例えば、

・減価償却の特別償却

・当期から始める未払費用の計上

こういったものは、今年は税金を抑えられても、来年は増える結果になります。

来年も利益を繰り延べる方法を考えて、先へ先へ送らせていくようになります。

含み損の計上による節税

保有資産に含み損がある場合には、売却や廃棄することで損失計上できます。

例えば、

・含み損のある有価証券や会員権などを売却して売却損を計上する

・不良在庫を廃棄して廃却損を計上する

含み損のある資産は、保有している状態では損失は原則計上できません。

売却したり、廃却して自分の手を離れたら損失計上できます。

通常の支出による節税

よく言われる、税金を払うくらいなら経費で使った方がいいという節税です。

会社にとって有益な使い方ならまだしも、節税のための無駄遣いは本末転倒です。

よく勘違いされるのが、

使った経費 ≠ 減った税金ということです。

経費に使ったお金が100ならば、減った税金は35です。

何もしなければ100-35=65のお金が手元に残ったものが、

35の税金を減らすために100のお金を使ったことになります。

(よいと思われるケース)

・従業員に対する決算賞与

・今までできていなかった修繕工事

その他、会社にとって有益なことにお金は使うのがよいと思います。

そもそも節税はするべきか

節税は、納税者の権利として行うものです。

税法の特典や規定を熟知して、上手く当てはめていくことで実現していきます。

また、単純にお金をつかうことで、費用を増や税金を減らすことで、

節税を実現していくこともできます。

節税は価値観にかかっていると思います。

納税者の中には、税金をたくさん払いたいという人もいるかも分かりません。

そういう人には節税策は無用でしょう。

やっぱり税金はできるだけ抑えたい、という人は積極的に取り組むでしょう。

また、節税できたお金で新たに設備投資や人材育成に使おうと考える人も、積極的に考えるでしょう。

節税が目的になるのではなくて、会社をよくする手段として考えるのがベストです。

まとめ

節税は、税法や会計の知識がないと上手くできないときもあります。

お金を使って節税する場合は、資金繰りにも注意する必要があります。

節税と脱税の線引きを間違えて、後で税務署に指摘されて余分な税金を納めることにもなりかねません。

節税の案はいくつも存在します。上手く使えば会社の成長にも役立ちます。

節税対策を検討するときは、専門家の意見を聞きながら進めていくことをお勧めします。