税理士法人 清水会計

死亡保険金と相続税|非課税枠と受取人の注意点

死亡保険金と相続税の非課税枠と受取人の注意点を表現した海と現代建築
死亡保険金と相続税の非課税枠と受取人の注意点を表現した海と現代建築

死亡保険金と相続税の関係をご存じでしょうか。生命保険には一定の非課税枠があります。ただし、受取人や保険料の負担者には注意が必要です。今回は計算方法と税金の違いを解説します。

1.死亡保険金と相続税の基本

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産です。

一方、相続税では特別な取扱いがあります。

亡くなった方が保険料を負担していた場合です。その保険金は「みなし相続財産」となります。

つまり、遺産分割の対象ではなくても、相続税の対象になる場合があります。

ただし、相続人が受け取る保険金には非課税枠があります。

2.死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人

死亡保険金の非課税限度額は、次の式で計算します。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人なら1,500万円です。

法定相続人非課税限度額
1人500万円
2人1,000万円
3人1,500万円
4人2,000万円

この非課税枠は、相続人全体の合計額です。受取人ごとに500万円が使えるわけではありません。

なお、相続放棄した人も人数の計算に含めます。ただし、放棄した人自身は非課税枠を使えません。

養子についても、人数に一定の制限があります。

3.具体例|2,000万円の保険金を受け取る場合

父が亡くなり、妻と子2人が相続人になったとします。

父が保険料を全額負担していました。死亡保険金の合計額は2,000万円です。

法定相続人は3人とします。

計算式:500万円 × 3人 = 1,500万円

非課税限度額は1,500万円です。

計算式:2,000万円 − 1,500万円 = 500万円

この場合、500万円が相続税の課税価格に加算されます。

ただし、この500万円が相続税額ではありません。他の財産や債務も含めて税額を計算します。

複数の相続人が受け取る場合は、非課税枠を受取金額に応じて配分します。

4.受取人によって非課税枠が使えないことも

非課税枠を利用できるのは、原則として相続人です。

例えば、相続人ではない孫が受取人の場合です。その孫には死亡保険金の非課税枠が適用されません。

また、相続放棄した人が保険金を受け取った場合も同様です。

相続対策では、保険金額だけでなく受取人の確認が欠かせません。

5.保険料を誰が負担したかで税金が変わる

死亡保険金にかかる税金は、契約内容によって異なります。

特に重要なのは、実際の保険料負担者です。

被保険者保険料負担者受取人税金
父父子相続税
父母子贈与税
父子子所得税

父が保険料を負担した場合は、原則として相続税です。

母が負担し、子が受け取れば贈与税の対象です。

子が自分で負担し、一時金で受け取れば、原則として一時所得となります。

年金形式で受け取る場合は、別の取扱いがあります。

契約者の名義だけでなく、実際の負担状況を確認しましょう。

6.死亡退職金にも別の非課税枠がある

会社経営者の相続では、死亡退職金も重要です。

一定の死亡退職金には、生命保険とは別の非課税枠があります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

ただし、対象となる退職金や受取人には要件があります。

詳しくは、当ブログの「死亡退職金は相続税の対象ですか?」もご覧ください。

生命保険と死亡退職金の両方を確認すると、納税資金の準備にも役立ちます。

7.生命保険の見直しで確認したいこと

相続対策では、保険契約を定期的に点検しましょう。

  • 被保険者と保険金受取人は誰か
  • 実際に保険料を負担しているのは誰か
  • 非課税限度額をいくら使えるか
  • 相続税の納税資金は確保できるか
  • 遺族間の財産配分に問題はないか

特に不動産や自社株式が多い家庭では、現金の準備が重要です。

ただし、保険金受取人と納税する人が異なる場合もあります。誰が資金を使えるのかまで考えましょう。

まとめ|死亡保険金と相続税は契約内容を確認

死亡保険金には、一定の相続税非課税枠があります。

しかし、誰が受け取っても使える制度ではありません。

保険料の負担者によって、税金の種類も変わります。

まずは現在の保険契約を一覧にしましょう。そして、非課税枠と納税資金を確認することが大切です。

参考資料・出典

① 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

② 国税庁「No.4417 贈与税の対象になる生命保険金」

③ 国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案への適用を保証するものではありません。具体的な税務・会計・経営上の判断については、税理士などの専門家にご相談ください。

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