令和２年５月２７日に閣議決定した令和２年度の第２次補正予算に関して、経済産業省が関連資料を公表しました。家賃の負担軽減を目的として、賃貸物件に入居するテナント事業者に対し「家賃支援給付金」制度が新設されました。
支給対象と支給条件
①資本金10億円未満の中堅・中小事業者
かつ
②５〜１２月において、以下のいずれかに該当する事業者
・いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額と給付率
（１）店舗１件を所有している場合
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍、6ヶ月分です。
給付率は２/３、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主は25万円が上限
（２）複数店舗を所有している場合
・支払家賃のうち、給付上限超過額の１/3 を給付する
・給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業者は50万円とする
（３）イメージ図として、経済産業省のパンフレットを参考にしました。
（引用）経済産業省令和２年第２次補正予算案の事業概要
まとめ
経済産業省は、第２次補正予算案の成立を経て、来月下旬の受付の開始を目指しています。このため、給付金が支払われるのは7月以降になる見通しです。
持続化給付金よりも提出書類が増える（家賃の契約書）ので審査に時間を要します。迅速な支給のために体制づくりを万全にしていただきたいです。
（連絡先） 中小企業庁 総務課 ０３−３５０１−１７６８
（参考URL） 経済産業省令和２年第２次補正予算案の事業概要 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
＃家賃補助給付金
