法人化する節税メリットは4つ上げています。役員報酬、生命保険、家族の給与、退職金です。デメリットは社会保険の強制加入です。所得税と法人税の違いは税率です。利益が800万円を超えるようになると法人化を検討することをおススメします。

決算日後に臨時で決算賞与を出しても費用にできるでしょうか？結論は決算日後に従業員に対する臨時の決算賞与は費用（損金）にできます。ただし、クリアすべき３つの要件があります。また未払処理した決算賞与は必ずと言いていいぐらい税務調査で調べられます。よって正しく理解して処理しましょう。

ホームページの製作費用は基本的には広告宣伝費（費用）で処理します。ただし、プログラムが組み込まれている部分がある場合は無形固定資産のソフトウェアとして処理します。減価償却は耐用年数5年で定額法です。ホームページの性格をよく把握して適切に処理しましょう。

修繕費は機能維持や原状回復のための費用、資本的支出は使用可能期間の延長又は、価値を増加させるものの費用です。修繕費と資本的支出はその違いを区別するのが困難なこともあり、税務独自の判断基準が決められています。しかし、実務担当としては処理の区別を正しく理解しておきたいところです。

役員退職金の適正額を簡単に計算するには功績倍率法を用いるが便利です。これは最終の役員報酬月額×在任年数×功績倍率で計算します。功績倍率も判例で、例えば社長は3.0などが用いられます。過度に高額な退職金は税務調査で否認されるリスクがありますので、安易に決めずに正しく理解されることをおススメします。

分掌変更があり、役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したのと同様の事情にあると認めれられる場合は、退職給与として支給した給与を退職給与として処理できます。しかし、形式的に分掌変更が行われていても、実質的に依然として経営に重要な地位にある場合は退職したとは認められません。役員賞与となります。