譲渡所得のうち、土地建物、株式等以外のものを総合課税の譲渡所得といいます。所有期間が５年超を長期譲渡所得、５年以内を短期譲渡所得といいます。譲渡所得には５０万円の控除があります。長期譲渡所得は課税されるときはその１/２が課税対象になります。

相続財産を売却する場合は、相続税の申告期限日から3年以内（被相続人の死亡日から3年10カ月以内）であれば、相続税の一部が取得費に加算される特例が受けられます。加算される相続税は、売却した財産に相当する相続税です。一定の計算式がありますので、具体的に解説しています。

予定納税は前年度の確定申告の金額が15万円以上の人にかかってくる。期日は7月と11月の2回である。理由があれば減額申請して減額してくれる。個人事業主に向けて予定納税についてこれらの項目について簡潔にまとめることにする。

生命保険の配当金は契約中ならば所得税はかかりません。しかし、解約後に返金した場合は一時所得か雑所得になります。また確定申告の生命保険料にも影響します。これらについて解説します。

FX取引で課税対象になるのは、その年の1月1日から12月31日の差金決済によって生じた損益に対してです。FX取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」といいます。課税方法は申告分離課税です。他の所得とは区分されます。また損益通算もできません。税率は所得税15.315%（復興特別税込み）と住民税5%です。