2020年

課税売上割合の計算上の5つの注意点

課税売上割合は仕入控除税額の計算に欠かせません。計算は課税売上を総売上で割るだけですが、5つの注意点があります。分母・分子の売上には輸出免税売上を含めます。逆に不課税取引に係る売上は含めません。有価証券等の譲渡は譲渡価額の5%を分母に加算します。

仕入控除税額は課税売上５億以下かつ課税売上割合が95%未満の場合、課税仕入に係る消費税を全額控除できます。それ以外は、個別対応方式又は一括比例方式で課税売上に係る消費税から控除されます。一括比例方式を選択した場合、２年間は個別対応方式を選択できません。

年末調整を前に令和２年度の所得税改正の４つのポイントを解説します。給与所得控除の改正、所得金額調整控除の創設、基礎控除の改正、ひとり親控除の創設の4つです。給与収入850万円までは影響はありませんが、超えると増税になります。

10月1日から酒税が改定されます。ビール類ではビールが減税、新ジャンルが増税、発泡酒は変更なし。日本酒は減税、ワインは増税、チューハイは今回は変更なし。さまざまですが、ビールの値段が変わるのが目玉ではないでしょうか。

ジュニアNISAは5年間で最大400万円を非課税で運用できる子ども向けのNISAです。口座の管理は親権者です。この制度は2023年までで、子どもが18歳になるまでは非課税で引き出せないデメリットがありました。2020年の税制改正で2024年以降は引き出せることになりました。

消費税は簡単にいえば、売上などの預かった消費税を仕入・経費・固定資産などの支出にのっけて支払うか税務署へ納めるかのどちらかです。最後は手元に残りません。例外は免税事業者と簡易課税の事業者です。消費税で重要なのは納税を確実に行う必要があることです。

株や投資信託に投資して、配当や売却益に税金がかからないのがNISAです。NISAには一般NISAとつみたてNISAがあります。それぞれ、投資可能額、非課税期間、運用可能な種類、投資可能期間に違いがあります。税金面では損益通算できないところが通常の株などとは違います。