税理士法人 清水会計

ジュニアNISAのメリット・デメリット

Pocket

一般NISA、つみたてNISAに続いてジュニアNISAという制度があります。

ジュニアNISAはざっくり言うと子ども向けのNISAです。

この制度、他の人から聞くと、あまり使いたくないという意見もあります。

非課税なのに使わない、なぜででしょうか?

ジュニアNISAの概要、メリット・デメリットから探っていきたいと思います。

ジュニアNISAの概要


ジュニアNISAの概要は以下のようになっています。

項目内容
利用できる人日本在住の0歳から19歳(口座開設の年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年80万円が上限(※1)
非課税期間最長5年間(※2) 2020年税制改正で廃止が決定
投資可能期間2016年から2023年(※3)
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の2親等以内の親族(両親や祖父母)(※4)
払い出し18歳までは払い出し制限あり(※5、6)
金融庁:ジュニアNISAの概要

※1 未使用分があっても翌年以降へ繰り越すことはできません。

※2 期間終了後新たな非課税枠へのロールオーバーによる継続保有が可能です。

※3 2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

※4 金融機関によって異なる場合がありますので、口座を開設する金融機関へ問い合わせる必要あり。

※5 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は非課税で払い出しができます。もしそれ以前に引き出すと原則としてこれまでの運用益に課税されます。また、ジュニアNISA口座は廃止されます。

※6 2020年の税制改正で2024年1月1日以降は18歳未満でも非課税で引き出しが可能となりました。

ジュニアNISAのメリット・デメリット


ジュニアNISAのメリット

1、運用益が非課税である

非課税枠が1年で80万円あります。ジュニアNISA口座で新たに買い付けた上場株式等に限られます。

2、非課税期間が5年である

1年間で80万円ですので、5年で400万円までの投資を非課税で運用できます。

高校卒業までに学資資金を貯めて、大学や専門学校の教育資金に充てるという、計画的な資金準備ができます。

3、5年経過後も新たなNISA口座へ引き継げる

非課税期間の5年を経過した後は新たなジュニアNISA口座へ引き継ぐことができます。非課税期間をさらに5年間継続することが可能です。

このように口座を移し替えることをロールオーバーといいます。ただし、2023年までの制度ですので、5年前の2018年までに投資した人に限られます。

4、ロールオーバー上限規制なし

ロールオーバーする場合は、時価が80万円を超えている場合でも翌年の非課税枠の範囲内として再投資できます。

ジュニアNISAのデメリット


1、18歳まで非課税で引き出しできない

ジュニアNISAは3月31日時点で18歳になる年の1月1日より前に払い出すと、これまでの運用益に課税されることになります。

よって、現実的に引き出すことはありません。

2、2023年で制度が終了する

ジュニアNISAは2023年度で制度が終了します。

投資可能期間が短いのはデメリットです。

これに対して、1、で18歳まで非課税で引き出しできないとなっていましたが、

2020年の税制改正で2024年からは18歳になっていなくても非課税で引き出せるようになりました。

3、損益通算や繰越控除ができない

課税口座における上場株の取引で損失が出た場合は、利益と損益通算して確定申告できます。

しかしジュニアNISA口座内で生じた損失は課税口座の利益と損益通算したり、損失自体を繰り越したりすることはできません。

ジュニアNISA口座の損益は税務上なかったことになります。

まとめ


ジュニアNISAは5年最大400万円を非課税で運用できる制度です。

2023年までの制度ですが、今からでも取り組むことは可能です。

非課税で一見お得な制度ですが、使わないという人の多くは、18歳まで引き出せないというのを嫌ったと思います。

しかし、状況は変わりました。

18歳までは引き出せないという最大のデメリットは2020年の税制改正で2024年以降は非課税で引き出せることが決まりました。

投資の目的は様々ですし、個々のライフスタイルや考え方も様々です。

使うのも自由、使わないのも自由。

多様化の時代こんな制度もうまく使いたいものです。

参考URL:金融庁ジュニアNISAの概要

PAGE TOP