高額特定資産の取得と消費税について①

原則法での課税期間中に高額特定資産を取得した場合、取得した期を含めて3年間は免税事業者や簡易課税を選択できません。高額特定資産は1,000万円以上の棚卸資産や調整固定資産が含まれます。自己建設した資産は費用累計税抜1,000万円以上です。

上場株式の評価について

上場株式の評価は課税時期における金融商品取引所の終値によります。その他に、課税時期の月の毎日の最終価格の平均、課税時期の前月の毎日の最終価格の平均、課税時期の前々月の毎日の最終価格の平均の４つの価格から最も有利な価格を使用することができます。

相続税における建物の評価を解説します。建物の評価額は固定資産税評価額と一致します。建築中の建物の場合は費用現価を見積もって、その70%と決められています。費用現価の見合いの債務の計上をお忘れなく。全く未払いの場合、費用現価の30%分が相続財産から差し引かれます。

相続や贈与で外貨（現金）がある場合は日本円に換算する必要があります。換算する為替相場はTTBです。使用する日は課税時期です。相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与の日です。

同業者団体への加入金は譲渡や脱退するまでは資産、通常会費は損金になります。団体に不相当な剰余金があるのに支出する場合は前払費用とする。その他目的の支出は一旦前払費用とし支出した費途に応じて団体が支出する日に処理していくことになります。

消費税の計算において、課税事業者から免税事業者に変わるとき、直前期の期末棚卸資産に含まれる消費税は当期の仕入税額控除に含めることができません。これは、免税事業者は売上の含まれる消費税を納める義務がないので、それとのバランスをとるためです。

消費税の免税事業者から課税事業者へ変わったとき、期首の在庫に含まれる消費税が仕入税額控除できるか悩むところです。結論は控除できます。消費税の申告書も通常の仕入税額控除とは違う箇所に記入することになります。