一時所得の計算について

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有さない一時の所得をいいます。一時所得には50万円の控除があり、課税所得は一時所得の金額の1/2になります。

GO TO キャンペーンと税金

GOTOキャンペーンで割引になった部分の税金について検討します。結論は一時所得ですが、年間の特別控除が50万円ありますので、実質は無税となると思われます。

自社株を会社が買った場合の株主の税務について解説します。自社株を会社が買うのは出資の払い戻しになります。売買になりません。よって、所得税は累進税率で課税されます。

日本の居住者が海外で株を売却した場合の譲渡益は、日本国内で株を売却したのと同じように課税されます。海外で外国所得税が課せられた場合、確定申告により日本の所得税から控除されます。これを外国税額控除といいます。

消費税計算において、輸出取引は消費税が免税になります。輸出売上に対して仕入は消費税が控除されます。輸出の場合、申告により消費税は還付されます。

課税売上割合は仕入控除税額の計算に欠かせません。計算は課税売上を総売上で割るだけですが、5つの注意点があります。分母・分子の売上には輸出免税売上を含めます。逆に不課税取引に係る売上は含めません。有価証券等の譲渡は譲渡価額の5%を分母に加算します。

仕入控除税額は課税売上５億以下かつ課税売上割合が95%未満の場合、課税仕入に係る消費税を全額控除できます。それ以外は、個別対応方式又は一括比例方式で課税売上に係る消費税から控除されます。一括比例方式を選択した場合、２年間は個別対応方式を選択できません。