利子所得の課税について

銀行やゆうちょの預貯金の利息などの所得を利子所得といいます。課税関係は源泉分離課税で所得税、復興特別税及び住民税で20.315%になります。

役員賞与を損金にする方法

役員賞与は原則損金不算入です。しかし、事前確定届出給与に関する届出をすることで損金算入が可能になります。要点は、届出期限と記載事項を正確に行うこと、さらに届出通りに役員賞与を支給することです。予定通りにしないと、支給した全部が損金不算入になります。

役員や社員に職務に直接必要な技術や知識を習得させ、又は免許や資格を取得するための研修会、講習会等の出席費用に充てるための費用は、適正なものに限り給与として課税しなくてよいことになっています。社員のスキルアップを考えている会社の方は、人への投資に多くかけても費用で処理できます。

譲渡所得のうち、土地建物、株式等以外のものを総合課税の譲渡所得といいます。所有期間が５年超を長期譲渡所得、５年以内を短期譲渡所得といいます。譲渡所得には５０万円の控除があります。長期譲渡所得は課税されるときはその１/２が課税対象になります。

相続財産を売却する場合は、相続税の申告期限日から3年以内（被相続人の死亡日から3年10カ月以内）であれば、相続税の一部が取得費に加算される特例が受けられます。加算される相続税は、売却した財産に相当する相続税です。一定の計算式がありますので、具体的に解説しています。

法人化する節税メリットは4つ上げています。役員報酬、生命保険、家族の給与、退職金です。デメリットは社会保険の強制加入です。所得税と法人税の違いは税率です。利益が800万円を超えるようになると法人化を検討することをおススメします。

「継続は力なり」とは、継続すること、弛まず挫けずに続けていくことの大切さを端的に表現したもの、であるとか、継続すること自体がその人の持っている力（能力）だという意味もあります。継続は力なりといっても、それだけでは意味...